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消費者金融大手プロミスは２９日、ライブドアと業務提携し、インターネットを使った「仮想商店街」事業に参入すると発表した。ライブドアが運営している「ライブドアデパート」を引き継ぐ形で参入し、ライブドアにはシステムのリース料やコンサルティング料を支払う。加盟店への営業や集客などのノウハウなどについても、ライブドアから提供を受ける。ライブドアが電子商取引事業を本格的に外部委託するのは初めてだ。２月中旬に資本金４億８０００万円で新会社を設立し、４月１日から運営を始める。将来的には、仮想商店街に来店した顧客に対して融資を行うなど、プロミスグループの金融商品を提供する仕組みを構築する方針だ。消費者金融業界は、昨年１２月に貸出金利の上限を大幅に引き下げることを柱とする貸金業法が成立したことで、収益環境の悪化が避けられない見通しとなっている。アコムやアイフルなど他の大手が店舗閉鎖や希望退職の実施などのコスト削減策を打ち出す中、プロミスは多角化路線で生き残りをかける狙いがあるとみられる。
（2007年1月30日 読売新聞）


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